エネルギー需要の増加や自然災害など、様々な要因によってご自身の家庭での電気代が値上げされる可能性があります。
一体どのような背景から電気代の値上げは起こるのでしょうか？
この記事では、電気代の値上げ原因や実際の値上げ金額について徹底解説します。
大手電力会社がギブアップした「燃料費調整額」、「託送料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という電力自由化の新しい制度設計で誕生した費用についても説明します。
電気代の値上げについて知りたい人には必見です！
目次
燃料費調整額
電気代の請求書にある「燃料費調整額」とは何なんだろう？
ニュースで取り上げられる機会が増え、燃料代の高騰により電気代が高くなるという状況は多くの方が認識していると思います。
経済産業省の説明では以下のようになっています。
燃料費調整額とは？
事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確化にし、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
2022年のロシア・ウクライナ侵攻によるLNG価格の高騰が電力会社に大きな打撃を与えました。
電力会社の経営努力ではどうしようもない燃料価格の上下をすぐに電気料金に反映できるように設定したのが「燃料費調整額」です。
規制料金において上限を超える部分は生活者保護のため電力会社負担になっています。
この負担が限界を超えたとして、大手電力会社のうち7社が2023年に値上げ申請をしたというのがことの経緯です。
燃料費調整額と電気代値上げの関係は、より詳しく別記事で徹底解説しています。
＞＞＞燃料費調整額とは？電力会社の値上げ申請の理由をわかりやすく解説します。
ぜひ、こちらの記事もあわせてご参照ください！
託送料金
こちらも聞き慣れない言葉です。「託送料金」とは何なのでしょうか？
託送料金とは？
全ての「小売電気事業者」は、契約した需要家に電気を届けるために送配電線を利用します。その際に「送配電事業者」に支払う料金が「託送料」です。一般商品でいう「配送費・運搬費」のようなものです。
託送料金を図で示すと以下のようになります。（”画像は脱炭素チャンネル様より引用"）
送配電線を活用するのは大手電力会社だけでなく、新規参入した新電力も同様です。
したがって、送配電事業者は「公共性」が強く、必然的に「透明性」「公平性」も求められます。
また、送配電事業者には事業を成立させるためにのいくつかの高いハードルが課せられます。
それは、送電線・配電線・変電設備の維持管理能力と莫大なコスト管理負担です。
送配電事業の高いハードル
- 広域運営への対応
- 再生可能エネルギー拡大への対応
- 自然災害への対応
- スマートグリッド、デジタル化への対応
- 老朽設備の更新
上記は一例。途方に暮れるような対応の数々だね。
レベニューキャップ制度
託送料金を説明する上で外せないのが、レベニューキャップ制度です。
送配電事業者は、費用を効率的に調達し、適正に投資し、安定性と透明性と公平性を担保する必要があります。
レベニューキャップ制度とは？
送配電事業者は一定期間（5年間）の事業計画を策定し、必要経費をレベニューキャップ（収入上限）として国に提出します。国により、その事業とレベニューキャップの承認後に、送配電事業者は、その範囲内で託送料金を設定します。
消費者の利益を保護し、過剰な収益を得ることを防ぐことを目的とした制度です。
この制度の運用開始は2023年4月からとなり、同年の電気料金値上げ申請と重なったため、消費者には混同されがちです。
値上げ申請の原因を電力会社ごとに整理するとこうなります。
| 電力会社 | 燃料費調整額の上限上ブレによる | 託送料金による |
|---|---|---|
| 北海道電力 | ◯ | ✕ |
| 東北電力 | ◯ | ✕ |
| 東京電力 | ◯ | ◯ |
| 中部電力 | ✕ | ◯ |
| 北陸電力 | ◯ | ◯ |
| 関西電力 | ✕ | ◯ |
| 中国電力 | ◯ | ✕ |
| 四国電力 | ◯ | ✕ |
| 九州電力 | ✕ | ◯ |
| 沖縄電力 | ◯ | ✕ |
電気代値上げと言っても、その内訳があるんだね。
ちなみに、2023年4月の託送料金による値上げをでんきるで調査してみました。
各送配電会社に認可されたkWhあたりの上限額単価です。
| 電力会社 | 2023年3月まで | 2023年4月から | 増減 | 料金反映 | |
| 状況 | 反映月額 | ||||
| 北海道電力 | 9.25 | 10.11 | 0.86 | - | |
| 東北電力 | 9.76 | 10.86 | 1.10 | - | |
| 東京電力 | 8.82 | 9.24 | 0.42 | 認可済み | 36円 |
| 中部電力 | 9.08 | 9.63 | 0.55 | 認可済み | 109円 |
| 北陸電力 | 7.85 | 9.13 | 1.28 | 認可済み | 269円 |
| 関西電力 | 7.93 | 8.36 | 0.43 | 認可済み | 93円 |
| 中国電力 | 8.29 | 9.88 | 1.59 | - | - |
| 四国電力 | 8.79 | 9.94 | 1.15 | - | - |
| 九州電力 | 8.74 | 9.93 | 1.19 | 認可済み | 250円 |
| 沖縄電力 | 10.49 | 12.35 | 1.86 | - | - |
再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気代請求書の項目の最後が「再エネ賦課金」、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。
再生可能エネルギーの普及のために設けられました。さまざまな立場の方々の意向や利害が入り乱れた制度です。
固定価格買取制度（FIT）
経済産業省は、以下のように定義しています。
固定価格買取制度（FIT）とは
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。
一定価格で電力会社に買い取らせることを保証し、その一部をユーザーに負担してもらうので再生可能エネルギーを利用した発電ににどんどん参入してくださいという国からのメッセージです。
再エネ賦課金の仕組み
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、固定買取制度で電力会社が負担した額を全てユーザー負担にするという意味ではありません。固定買取で電力会社が負担した金額から、「回避可能費用」を差し引いた金額が賦課金となります。
再エネがなかったら、電力会社はコストの高い電源からの電力調達を強いられるわけだから、回避費用は電力会社の収益みたいなもの。
ユーザーに転嫁すべきは、全買取費用から回避可能費用を引いた分だけ。という理屈です。
図で示すと以下のようになります。（"画像は経済産業省から引用"）
再エネ賦課金は、電力会社が買い取った費用の支払いの一部に充てられ、電気を使った人から徴収されるイメージが伝わります。
固定買取制度/再エネ賦課金の現状
固定価格買取制度がスタートしたのは2012年7月、福島第一発電所事故のわずか4ヶ月後です。
当時「固定価格買取制度（FIT）」で設定された買取価格は42円/kWhを20年間支払うというものでした。
原子力発電所の全停止による代替電源を模索する経産省の焦りのようなものを感じます。
当時の電気料金のなんと約2倍！
制度スタートから10年以上が経過し、ソーラー発電にも以下のような問題点が指摘され始めています。
- 環境破壊
- 景観
- 耐用年数経過後の廃棄物
- 海外資本の乱入
固定買取制度の見直しも行われ、常識的と思える範囲に落ち着きを見せ、2023年の固定価格買取額は16円/kWhです。
再エネ賦課金も、
「2023年度は1.40円/kWhにすると発表した。2022年度の3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額。400 kWh/月を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。」（引用：日経新聞）
ということです。
常識的になったとは言え、一般の需要家に負担を求めているのは明らかで、それが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
再エネ賦課金が家庭への負担額にどのように影響したのかでんきるで調査してみました。
| 年度 | ＠/kWh | 前年度比較 | 標準家庭（300kWh）負担額 | |
| 月額（円） | 年額（円） | |||
| 2012 | 0.22 | - | 66 | 792 |
| 2013 | 0.35 | 0.13 | 105 | 1,260 |
| 2014 | 0.75 | 0.40 | 225 | 2,700 |
| 2015 | 1.58 | 0.83 | 474 | 5,688 |
| 2016 | 2.25 | 0.67 | 675 | 8,100 |
| 2017 | 2.64 | 0.39 | 792 | 9,504 |
| 2018 | 2.90 | 0.26 | 870 | 10,440 |
| 2019 | 2.95 | 0.05 | 885 | 10,620 |
| 2020 | 2.98 | 0.03 | 894 | 10,728 |
| 2021 | 3.36 | 0.38 | 1,008 | 12,096 |
| 2022 | 3.45 | 0.09 | 1,035 | 12,420 |
| 2023 | 1.40 | ▲2.05 | 420 | 5,040 |
電気代の推移
電気代の推移はどうなっているのでしょうか？
こちらは、経済産業省の資源エネルギー庁の資料を引用します。
電気代は、東日本大震災以降上昇し、2014〜2016年にかけ原油価格の下落と共に低下しました。しかし、再び上昇傾向です。
この上昇に大きく影響を与えたのが、「原油価格」であることは間違いありません。
経済産業省のデータは2019年までしか公表されていません（2023年4月時点）が、でんきるでは様々なデータをチェックしたところ、2021年の年明けから電気代はぐんぐん上昇し、2022年12月に家庭向けで35.7/kWhとなっています。
電気代の値上がり、、、驚くべき数字だね！
2020年代に入ってからの値上げは、世界的なエネルギー価格の高騰が影響しています。
昔は「原油」、今は「LNG」。とにかく化石燃料に振り回されています。
エネルギー・セキュリティーの大切さが改めて感じさせられます。
「託送料金」「固定価格買取制度」も電気代値上げに影響は与えるものの、エネルギー価格の高騰ほどではありません。
電気代は具体的にどれくらい値上りする？
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、特にLNGの高騰による燃料費調整額の負担に耐えられず、大手電力7社が料金値上げ申請をしたことは周知の通りです。（ ⇒ 2023/05/19 経済産業省により認可済）
でんきるでは、各社の再申請状況を調査しました。
| 申請会社 | 引上率（％） | 再申請 引上率（％） | 差（％） | モデル需要家での予想 | ||
| 使用量（kWh/月） | 値上げ幅（円） | 削減額（円） | ||||
| 北海道電力 | 32.2 | 25.2 | -7.0 | 230 | 2,838 | 2,639 |
| 東北電力 | 32.9 | 25.2 | -7.7 | 260 | 2,717 | 2,508 |
| 東京電力EP | 29.3 | 17.6 | -11.7 | 260 | 2,611 | 2,306 |
| 北陸電力 | 45.8 | 46.9 | 1.1 | 230 | 2,696 | 2,726 |
| 中国電力 | 31.3 | 30.6 | -0.7 | 260 | 2,399 | 2,382 |
| 四国電力 | 28.1 | 27.9 | -0.2 | 260 | 2,205 | 2,201 |
| 沖縄電力 | 43.8 | 40.9 | -2.9 | 260 | 3,473 | 3,372 |
この調査を元に試算するならば、300kWh/月程度の電力を消費する世帯では年間約30,000円程度の電気代値上げとなります。
大手電力会社による規制料金の値上げは、2023年6月より実施されています。
電気代はいくらの値上げになったのでしょうか？
詳細は別記事にまとめていますので、ぜひチェックしてみてください！
＞＞【2023年電気代値上げ】大手電力会社の値上げ申請と認可プロセスを徹底解説！
電気代の値上げ対策
今回の料金値上げ申請はかつてないレベルのもので、家計を圧迫します。
どうすればいいのでしょうか？
「家計を圧迫する」のは間違いないですが、本当に電気代値上げが原因でしょうか？
電気の使いすぎ、無駄使いはありませんか？
分けて考えるべきだね！
省エネルギー
2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」には、何かにつけ野心的な目標が設定されています。
この計画の中で注目したいのが「省エネルギー」です。
電源構成、温暖化対策などさまざまの政策が網羅されていますが、その大前提になっているのがエネルギー消費の15％削減です。
電気は電気のまま使用するのではなく、熱・光・動力などにエネルギー変換して使用します。
中でも「熱」変換して使用する機器の電力消費量が最も大きく、典型的な例は「エアコン」です。
ただ、最近の真夏や真冬の政府のコメントは「無理のない範囲で節電」して、「適切にエアコンを使用」というものです。
どうすればいいのかさっぱり分かりません...
「無理のない範囲で節電」して15％削減を達成できるものではありません。
最近の異常気象はクレイジーで、省エネルギーはこれまでのようなお手軽なことではありません。
下記のような、充分に専門的に研究された、安心で安全な方法をまずは理解することをおすすめします。
「家庭の省エネ大辞典2012」は、20種類以上の省エネルギー項目を網羅し、それぞれに、年間省エネkWh、省エネ額、原油換算、CO2削減量を明記されており、興味深い内容になっていました。
エアコンで例示する下記のとおりです。
| コンテンツ | 年間省エネ（kWh） | 年間節約（円） | 原油換算（L） | CO2削減(Kg） |
| 夏の冷房温度 28°設定 | 30.24 | 670 | 7.62 | 10.6 |
| 冬の暖房温度 20°設定 | 53.08 | 1,170 | 13.38 | 18.6 |
| 冷房は必要な時だけ | 18.78 | 410 | 4.73 | 6.6 |
| 暖房は必要な時だけ | 40.73 | 900 | 10.26 | 14.3 |
| フィルターを1〜2回清掃/月 | 31.95 | 700 | 8.05 | 11.2 |
電気代の値上げ、今後どうなる？
史上最高の課徴金と言われる「カルテル」事件。（参照：NHK）
この金額がどう処理されるのかは気になりますが、電気料金値上げが認可されれば、理論上は値上げした電力会社の「燃料費調整額」による収支圧迫は改善されるはずです。
ただし、政府は「経営効率化を徹底的に審査する」とのことですので、電力会社の望む改定になるのかどうか疑問です。
原子力の全停止から始まり、異常気象、とどめはロシア発のエネルギー危機。現状は世界中が異常事態であると捉えられます。
今の状況を世界が認識し、エネルギー問題や温暖化対策の現実的な解決策を見出せば、「落ち着き」のようなものが出てくるはずです。
そして、紛争も落ち着き、以前のように冷静に地球の行く末も議論できる時代が戻るはずです。
我が国は島国のエネルギー小国です。
世界の他の地域とは違った道を歩くしかありません。
政府は現実的な政策として「原子力」を選択されました。
「原子力」の特長ですが、一旦稼働すると、安定的に膨大な電力を得ることが可能で、世界的なエネルギーセキュリティーの確保と相まって、日本の電力料金も「低位安定」に向かうのではないかと期待されています。
結果、豊富に電力が供給され、エネルギー危機以前程度（10円前後/kWh）まで価格が安定すれば、そこから本来の競争環境が整い、プランの創意工夫や、安定・安価な電気も実現する可能性があります。
下記は経済産業省エネルギー庁の「2021年発電コスト検証ワーキンググループ」が報告した、2030年度の電源別コストです。
化石燃料の割高感と、10円前後/kWhの妥当性も理解できます。
| 発電方法 | 発電コスト（円/kWh） |
|---|---|
| 洋上風力 | 25.9 |
| 小水力 | 25.2 |
| 石油火力 | 24.9 ～ 27.6 |
| 石炭火力 | 13.6 ～ 22.4 |
| 原子力 | 11.7 ～ |
| 中水力 | 10.9 |
| LNG火力 | 10.7 ～ 14.3 |
| 陸上風力 | 9.8 ～ 17.2 |
| 太陽光（住宅） | 8.7 ～ 14.9 |
| 太陽光（事業） | 8.2 ～ 11.8 |
原子力の再稼働には賛否があり、また、原子力が稼働しても電気代は下がらないという意見があるのも事実です。
原子力発電の今後の動向に注目だね！
電気代の値上げまとめ
「電気代はなぜ値上げされるのか？」について解説してきました。
ポイントをまとめます。
ポイント その1
認識すべき一番のポイントは「燃料費調整額」です。
電気料金の請求書を見ると内訳に出てきますが、これが2023年の電気代値上げの原因です。
発電用燃料調達価格は、一電力会社の経営努力では如何ともし難いとして、1996年に制定された制度で、料金原価とは関係なく即座に電気料金に反映できるよう定めたものです。
この制度による、大手電力会社への燃料価格負担圧迫が限界を超え、大手10社のうち7社が料金改定申請を行いました。
ポイント その2
ついで、認識すべきは「託送料金」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
電気代値上げに対するインパクトは大きくないですが、要素として把握しておきたいところです。
ポイント その3
エネルギー問題や温暖化対策の現実的な解決策を見い出せば、「落ち着き」のようなものが出てくるはずです。
紛争も落ち着き、以前のように冷静に地球の行く末を議論できる時代が戻るはずです。
それまでは電力自由化の修正、原子力発電の扱いなど再検討すべき事柄と向き合っていくしかありません。
電気代の値上げが落ち着くのは、まだ少し先のことかもしれません。
そのため、現段階ではご自身の電力会社と契約プランを確認し、最もメリットの大きいものは何かを考えることが大切です。
電力自由化にはあまりにも不可抗力が多く、一筋縄にはいきません。
日本の制度設計であれば必ず事態は安定するはずです。
省エネ、契約プランの再考などできることから始めよう！
＞＞＞ 電力会社を探してみる